熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また経済的にも、昭和五十七年度からは、国営土地改良事業地元負担金六千二百六十万一千円、県営地区内整備事業地元負担金四千六百六十九万三千円の償還期に入り、あわせて短期の営農資金の貸し越しが一億四千九百三十二万円あるので、昭和五十七年度における償還金額は約二億五千八百六十一万円余の多額に上りまして、この問題は農業経営を維持する上において憂慮すべき事態になっていると存ずるわけでございます。
また経済的にも、昭和五十七年度からは、国営土地改良事業地元負担金六千二百六十万一千円、県営地区内整備事業地元負担金四千六百六十九万三千円の償還期に入り、あわせて短期の営農資金の貸し越しが一億四千九百三十二万円あるので、昭和五十七年度における償還金額は約二億五千八百六十一万円余の多額に上りまして、この問題は農業経営を維持する上において憂慮すべき事態になっていると存ずるわけでございます。
その上、償還期間が来て一年以上経過した固定化負債を抱える農家が五九・二％、借入金農家の三分の二、一戸当たりの固定額も七百二万円に達しているというふうに言われておるわけであります。私の知人の場合も全くそのとおりで、これまで三世帯共同で行ってきた養豚も、赤字に次ぐ赤字で、一人去り、また一人、いまでは彼一人で営んでいるわけであります。
これまで本県におきましては、昭和五十三年六月の閣議了解に基づき県債発行という方法によりチッソに対して金融支援を行ってきたところであり、またチッソの取引金融機関におきましても、同社に対して元本償還の凍結、金利の減免等という金融特別措置を講じてきております。
８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 11時05分 《総務部等所管分》 １ 議第50号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）のうち総務部等所管部分について （１）当局説明 山田総務部次長、田中財政課長、澤本税政課長、小林議会事務局次長 （２）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 公債管理特別会計繰出金について、県債の償還
昨年の予算特別委員会の締めくくり総括質疑で、私は、妊婦健診の受診票が医療機関での利用が可能となっている一方で、助産所の場合は後から償還払いを受ける手続をしなければならないという現状について、東大和市での具体例を挙げて説明をいたしました。 その際、助産所における妊婦健康診査の受診票利用について、都内全域で進めるよう求めたところ、都は、区市町村単位での取組が進むように通知すると答弁をしました。
また償還の前倒しは、これまであまり行ってきておらず、年度末に県税や交付税の上振れがあった場合には、それを直近の財政事情に対応するために基金に積んできたところですが、今後は将来的な公債費の増加を見据えて償還の前倒しを行い、将来的な負担の低減を図っていきたいと考えています。
◎野田 道路整備課長 大津市と県が出資金を出し、併せて主要銀行からの借入れ等を行い、事業をしながら償還を行っておりました。しかし、思ったほどの需要がなかったということもあり、なかなか償還が進んでいかないという状況の中で、これまでは道路公社の利息等を充当しながら運営をしておりました。
また、令和四年度までとする財政構造改革基本方針につきましては、県債残高の減少基調をしっかりと維持し、県債の元利償還金である公債費の着実な縮減に努めるとともに、言わば県の貯金とも言うべき財政調整的基金残高につきましては、過去最大、いまだ見ぬ景色である一千億円到達が見込まれるなど、全ての改革目標達成と、平成十六年度決算以降二十年連続での一般会計プライマリーバランス黒字の継続が見込まれ、徳島の輝ける未来に
１市町当たり最大５億円を限度とし、貸付条件は償還期間15年以内、元金据え置き期間は３年以内としているものでございます。 令和５年度は、１市におけますインフラ整備の詳細設計等に要する経費への貸付予算を計上しているところでございます。 ◆村上元庸 委員 ありがとうございます。
これまで県では、医学生に修学資金を貸し付け、一定期間、県内の医療機関に従事すれば貸付金の償還を免除する、いわゆる地域枠医師の仕組みを活用して、医師の確保に取り組んできました。 しかし、横浜や川崎などの都市部と比較して、県西部地域などの病院では、医師の確保が難しいといった地域偏在の課題が残っており、その解消のためには、地域枠医師のさらなる増員が必要と考えています。
３兆円の財政投融資資金の償還も危ういにもかかわらず、公共事業ではないとして、事業評価や費用対効果分析も行われません。 知事は、リニア中央新幹線の奈良市附近駅位置確定につながる環境影響評価の令和５年度実施を見込んでいますが、ＪＲ東海では、いまだその時期を表明されていません。
助成金の支給方法は、助成額分を一旦支払って、後で償還を受ける自動償還方式と、窓口で支払う必要のない現物給付方式がございますが、現在は県内すべての市町村が国民健康保険の国庫減額調整措置が廃止された未就学児のみを現物給付方式の対象とされています。 最近、この制度の一層の充実を目指し、全市町村が足並みをそろえて、現物給付方式の小中学生までの拡大や、助成対象を高校生まで拡大されようとしていると伺いました。
また、第三セクター等改革推進債の償還額については、令和５年度で終了します。
その償還が始まってきていますが、そのうち１～２割の方は住民税非課税世帯で返済免除になるということでした。返済免除の方もそうでない方もまだまだいばらの道が続くのではないかと大変心配します。 これまで知事は、市町村や県立ハローワークなどとも連携しながら、伴走型で自立できるよう支援していく旨の答弁をされていました。
このため、若手医師の確保については、医師修学資金に県内で勤務することを償還免除要件とする貸付枠を設け、救急医療等を担う人材の養成・確保に取り組んでおり、これまで百二十一名が勤務を開始し、平成二十八年度以降、三十五歳未満の若手医師数は、減少傾向から増加に転じています。
今後も必要な公共投資は、交付税措置のある有利な県債などを活用しながら積極的に対応する一方、着実に償還を進め、残高の水準を維持、抑制するよう努めてまいります。 また、県債残高の半分以上は臨時財政対策債をはじめとした特例的な県債が占めております。 本県は、これまで地方交付税の原資となる国税の法定率の引上げ等による臨時財政対策債の廃止、縮減について、国に対し直接要請を行ってまいりました。
さらに、中京圏における高速道路料金は、もはや携帯電話会社以上に競争原理が働かない公共料金と言っても過言ではない中、当時、料金値上げをする必要性に加え、今や形骸化しているとも言われております、単に数字を膨らませているだけの道路料金の多くを占める償還主義についてであります。 先日の新聞報道でも触れられましたが、政府は、全国の高速道路を最長二一一五年まで有料とする関連法改正案を閣議決定いたしました。
必要な公共投資は、交付税措置のある有利な県債などを活用しながら積極的に対応する一方、着実に県債の償還を進めます。これにより、満期一括償還積立を除く通常の県債の実質的な残高は、二〇二三年度末で二兆五十四億円と、あいち行革プラン二〇二〇後半期の取組においても維持することとした数値目標、二〇一九年度末実績二兆五百六十七億円以下を堅持いたします。
１ 一般会計から繰り入れた負担金を財源として、企業債の償還を計画的に行うとともに利子負担の軽減を図るなど、累積欠損金の着実な解消に努めること。 ●県立病院事業会計について 病院事業収益が増えたものの、大野病院の現況調査委託料等により純損失が拡大したため、累積欠損金が増加するなど、依然として厳しい経営状況が続いている。
企業もコロナ融資等の償還時期を迎えようとする中で、現在新型コロナウイルス感染症も第８波を迎えており、企業の投資や賃上げ意欲が少しずつ上向いてきている中で、その景気回復に水を差すような増税についての議論を、今のタイミングで行うには大きな懸念を感じざるを得ません。